三日市町駅ビル「フォレスト三日市」の

共益費等未納による市の損害問題

 

数年前から、三日市町駅ビル「フォレスト三日市」の共益費の滞納を繰り返していた市の委託管理業者である財団法人 健康管理・開発センターは、平成27年10月、市に対し、平成28年1月~3月までの三日市市民ホール、健康支援センター(フィットネス事業)の管理委託料2259万円を銀行口座に振り込むことを条件として、これまでの滞納分の三日市町駅ビルの共益費を支払う約束をいたしました。

しかし、市が12月28日に事業者の銀行口座に委託料2259万円を振り込んだ直後、その委託料は銀行口座から引き出され、そのお金がどこに使われたのかが全くわからない状態となり、大事な税金が消失する結果を招くこととなりました。

その後、市は、三日市町駅ビルの運営に支障をきたさないよう、一旦、市の財源(税金)から、ビルの共益費を補てんする処理をし、すぐに事業者を訴え、共益費、管理委託料を取り戻そうと試みましたが、既に事業者には支払い能力もなく、全く差し押さえる資産もなく、現実として、市の財政に約3300万円の損害を出す事態となりました。

 

市議会としての対応

 

このような事態を受け、市議会としては、「このままでは市民の理解は到底得られない」「この問題は放置することはできない」という判断から、この問題を調査する特別委員会を立ち上げ、現在、調査を進めているところです。

平成28年10月14日の第1回目の特別委員会では、委員(議員)から、

「頻繁に共益費の滞納を起こしていた事業者の経営の悪化をなぜ早い段階で見抜くことができないのか」「あまりにも対応が後手すぎる」「事業者の口座に委託料を振り込んだのは軽率である」などの厳しい指摘が行われながら委員会での調査が進められています。

 

大阪維新の会としてのこの問題に対する姿勢

 

また我々、大阪維新の会も、この問題については、9月会議の代表質問等において行政に対し、厳しく指摘を行いましたが、市長の答弁は、「市議会の特別委員会にまかせる」という答弁を繰り返すばかりで、市長自らが積極的に処理を行う姿勢が全く見られない議会となりました。

市長は、8月に行われた市長選挙で、選挙公報の紙面の多くを「不祥事」の記述に費やし、不祥事のない市役所を訴えましたが、市長就任後は、この問題を全て議会任せに終始しており残念なことであります。

我々、大阪維新の会は、市長の姿勢がどのようなものであれ、穴が開いた3300万円は、徹底的に調査を行い、市民の皆様が納得いただけるような決着をつけてまいりたいと考えております。

今後も、皆様にさまざまな機会を通じて、この問題の経過を発信し続けてまいる所存です。

 

 

続く・・・・・。